英米の1965-95年の公園緑地政策の変遷

2011 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 22560595
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 坂井 文 北海道大学, 大学院・工学研究院, 准教授 (80401701)
• キーワード: 官民パートナーシップ / 地方分権化 / 民営化 / 公園整備 / 緑地保全

研究概要

本研究は、英国と米国の公園・緑地の整備のうち、特に1960年代後半から1990年代前半にかけて行われた、公園整備と緑地保全の方策とその効果について明らかにすることを目的としている。平成23年度の研究実施計画は、米国に焦点をしぼり、次の2点を明らかにするものであった。米国の公園整備と緑地保全にかかわる1965-95年の取り組みについて、特に官民パートナーシップによる政策の変遷と、それを受けて確立した公園・緑地行政の新たな方策のしくみについて明らかにする。また、政策の変化を受けた自治体の対応として取り組んだ計画と事業の実態を明かにしながら、その効果と課題を分析する。
前者については、政策の変遷について事前の文献調査後に、現地調査において公文書館などにて資料を収集した。後者については、ニューヨーク市については市公文書館や市立図書館にて、またボストン市については市公文書館やハーバード大学図書館にて資料収集するほか、それぞれの市役所の緑地担当者にヒアリング調査を行った。
調査の結果、官民パートナーシップの流れは公園緑地政策にも影響しており、公園緑地の管理運営に対して民間の活力が利用されることが70年代からみられた。政策や計画において官民パートナーシップへの動きはみられるが、事業の効果についての検証がないことや、州ごとに政策がたてられる米国においては、州や市の状況や姿勢によって政策の特色がでるため、ニューヨークとボストンによる違いも明らかになってきた。引き続き調査を行う予定にしている。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

英米の公園緑地政策の変遷を明らかにすることが本研究の目的であり、それぞれ個別には変遷の流れが明らかになってきているため。

今後の研究の推進方策

今後の推進方策としては、英米の公園緑地政策の変遷について論文作成や発表などを通して考察をすすめる。英米それぞれの変遷についの考察を通して、英米の比較の議論へと展開することができれば、当初の予定以上の成果を生むことになると考えている。