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私的空間の樹木群が形成する緑環境を地域共有資源として捉え、その便益を享受する地域住民が、維持管理費用の一部を負担したり、維持管理活動への参加などによって、所有者と共同して保全、管理するための仕組みを地域共同管理と呼び、その根拠と成立条件について検討した。その結果、私的空間の緑の管理を地権者個人に委ねる一般的な方式では、地権者の高齢化や金銭的に無理が生じることから、住民相互の協力が必要である。地域共同管理の成立条件としては、1)地域全体の緑を保全することを地域住民の共通認識とすること、2)地域共同管理の仕組みやルールを明文化することなどが重要であることが指摘できた。
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