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本研究は、フランスを主対象に、社会住宅(Social Housing)制度の今日的意義を検証し、現代的住宅困窮問題の解決に資する知見を得ようとするものである。
本年度は、EUならびに英独仏欄の4カ国における社会住宅制度の概要ならびにその運用実態に関する基本的な文献を収集・分析し、社会住宅制度の意義がフランスのみならず、欧州各国で概ね確認されていること、住宅手当(家賃補助)制度を核にしつつも、社会住宅制度が堅持されている理由やその運用実態は、国によって差異があること等を見いだしている。
また、フランスの住宅手当制度の実態に関するデータを詳細に検討し、低額所得者の住宅アフォーダビリティを高めるために導入された住宅手当制度がその後の社会経済環境の変化を受けて、良質な住宅確保を可能にするという目的から逸脱し、実質的には、所得保障的な制度に変容していることを見いだしている。近年の住宅手当制度の運用実態に関する上記の知見は、社会住宅制度の意義を確認するうえで、重要な成果と位置付けられる。
他方、社会住宅制度については、具体事例の収集、分析を通じて、ローコストの環境共生住宅や高齢者対応住宅や団地マネージメントシステムの開発、ソーシャルミックスの実現等、テーマ性のある事業が追求されていること、また、こうした事業の実現には、地方公共団体の住宅政策が関わっていることを見いだしている。これらの知見は、こんご、本研究を発展させていくうえで、重要な示唆を与える成果である。
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