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平成24年度の研究結果は、以下の1件の研究論文提出と3件の国内・海外講演により成果を発信してきた。
●論文：日本造園学会関東支部大会、筑波大学（2012年11月24日）；「欧州ランドスケープ条約の各国の取り組み状況にみるランドスケープ行政の特徴」は、条約を批准したヨーロッパ各国の実施状況を関連法の制定状況、ランドスケープの定義、主務官庁の役割で分析し、実施体制の特徴を日本との比較で考察した。その結果、(1)条約の主務官庁は、先進国の場合は、農村/自然/漁業省、環境及び計画省、環境及び農村省、農業/森林/環境/水管理省など行政自身の管轄範囲が広い統合型行政機関の場合が多く、後発国の場合は、条約を受けて環境省内にランドスケープ保全/管理課を特別に設けて多分野の政策に波及しているケースが見られる。(2)日本の景観法は、条約に劣らない政策を持っているが、ランドスケープが定義されず、都市計画部局が担当していることで、ヨーロッパのような生物環境、自然環境保全、土地利用計画など国土・地域全域にまでに拡大していない課題が浮き彫りになった。
●講演１：国土地理院地理地殻活動研究センター地理情報解析研究室主催（2012年7月31日）；「英国型Landscape Character Assessmentの応用」
●講演2：韓民族科学技術者総合学術大会－環境/エネルギー１分科、韓国科学技術会館（韓国、2012年7月5日）；「持続可能な土地利用管理のための土地特性評価政策について」
●講演3：韓国科学技術者協会主催第4回在日碩博セミナー、リゾートピア熱海ホテル（2012年11月10日）；「The Method of Landscape Character Assessment for Sustainable Land Use Management」
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