|
今年度は、日本と中国における直接支払制度に関する資料収集と現地調査を行った。
1.海外共同研究者を招へいし、日本の米、小麦の主産地である北海道の現状について共同調査を実施した。日本の直接支払制度である戸別所得補償制度について、北海道全体(北海道農政部)、水田地帯(JA当麻)、畑作地帯(JAめむろ)のそれぞれの実施状況について聞き取り調査を行った。その結果、経営収支上、当該所得補填が極めて重要な役割を果たしている点を確認した。
2.富山県、滋賀県、山口県から戸別所得補償制度の実施状況について聞き取り調査を実施した。各県の米の単収水準、単価等に違いがあり、全国一律支払いの現行制度の作用力に違い生じている点を確認した。
3.EU等の直接支払いは農産物の自由化を前提にしたものであるが、日本の穀物、労働力、農地利用の自由化水準について取りまとめ、国際シンポジウムで発表した。日本は、特に労働力について慎重であるが、今後さらなるグローバリゼーションのなかでの農業構造をどのように方向付けるかについて、中国や韓国と共通した課題として共同研究を進める必要がある。
4.中国の米とトウモロコシの生産、貿易の動向、及び、直接支払制度について資料を収集した。政府による補助は、良質種子補助、作付補助、生産資材補助、農業機械補助があり、米については最低保護価格を設定している。他方、国内の流通企業改革が進められており、国家の保護と市場化がどのように農業構造に影響を与えているのかについて今後研究を深める必要がある。
|
