研究課題
基盤研究(C)
世界食料安全保障に関する国際社会の対応が後手に回る中で、国家、国際経済機関そして多国籍企業の国際的義務の所在を権利主体との関係で明示した国連「食料への権利」論の法規範的な有効性が国際法の分野で論じられてきた。しかし、そうした人権アプローチの適用可能性を現実のものとするためにも、今や農業食料システムで強大な影響力を行使する多国籍アグリビジネスの行動規制のあり方を政治経済学的に明らかにする作業が不可欠となっている。
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