| 研究概要 |
研究の初年度であり、日本の農協における営農指導の状況を、農業者へのアンケート調査や聞き取り調査、ならびに、農協、営農指導組織を対象にした実態調査を行った。農業者には、農協の営農指導に関しての要望や実際に受けている営農指導についての調査を行い、それぞれの経営構造、形態別の分析を行い、農業者にとって必要な農業普及のあり方を検討した。同様にして、国・県における農業改良普及制度の状況に関して実態調査を行った。
また、営農指導事業、農業改良普及制度、コンサルタント会社や農業関連民間企業の農業者へのアドバイスが存在し、それらの競争関係の中で、多様な普及制度が存在しているドイツとの比較を通じて研究目的を達成するために、ドイツでの実態調査を行った。
ドイツでは、初年度であり、次年度以降の事前調査ということで、全国的な概要把握を主目的とした。調査対象として選んだのは、全国的レベルでの、農業教育・普及関連機関であるaid infodienst Ernahrung, Landwirtschaft, Verbraucherschutz e.V.(食料・農業・消費者保護情報協会)、全国農業会議所連盟(ベルリン)、北ドイツ地域のシュレスビヒホルシュタイン農業会議所、旧東ドイツ地域のLMS農業普及センター(メクレンベルクフォアポメルン州)、南ドイツ地域の畜産生産者組織連合のLKV Bayern e.v.(バイエルン州)であった。特に、経営指導の観点からの経営分析・診断方法についての検討を行った。
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