| 研究課題/領域番号 |
22580258
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| 研究機関 | 酪農学園大学 |
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研究代表者 |
市川 治 酪農学園大学, 酪農学部, 教授 (20212988)
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| 研究分担者 |
秋山 邦裕 鹿児島大学, 農学部, 教授 (20167852)
吉岡 徹 酪農学園大学, 酪農学部, 准教授 (90405663)
菅原 優 東京農業大学, 生物産業学部, 博士研究員 (80343565)
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| キーワード | 大規模土地利用型農業生産法人 / 経営成長モデル / 大規模多角経営法人 / 株式会社法人・農業生産法人 / 法人の経営者・牽引者 / 新たな技術導入 |
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| 研究概要 |
本研究は平成22年度から平成24年度の計画であり、本年度2年目の研究を実施した。前年度の農…業生産法人の統計的な整理と、1年目の聞き取り調査研究に基づいて、4つの分析視角を中心に分析対象となる大規模土地利用型農業生産法人に関する調査(行政・農協等の関係機関・団体調査)、面接・実態調査(農業生産法人代表者及びその構成員対象調査)を実施した。具体的には、1.農業経営内的展開事例として(1)大規模多角経営法人の株式会社法人谷口農場(2年目)、有限会社法人余湖農園、滋賀県の有限会社池田牧場等、(2)集落営農型法人の農事組合法人きらり農場高木(2年目)、農事組合法人サンファーム法養寺(2年目)、株式会社法人はまほろ、2.外的農業参入展開の事例として、株式会社法人・新福青果(2年目)、有限会社法人・ワタミファーム山武農場、白浜農場などの調査と検討を行った。
これらの調査研究を通じて大規模土地利用型農業生産法天の経営成長モデルを考え検討した。各事例から共通していえる経営成長にとって重要なことは、(1)法人の経営者・牽引者の存在の重要性と法人後継者の育成、労働力としての従業員の養成が必要であること、また、(2)規模拡大・大規模化に伴う生産技術、栽培管理等の新たな技術導入と安定的な整備、(3)加工部門などの付加価値生産部門や直接販売部門の創設、(4)法人の経営診断機能の確立等が必要であることを確認した。これを踏まえて、3年目のまとめでは、経営内的展開の事例として、昨年度取り残した「自治体・農協出資型農業生産法人」を補足的な調査を行う。これらの調査検討をもとにまとめの研究会を行い、最終年度のとりまとめとする。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2年目に調査研究計画した対象地域の農業生産法人調査研究等を一部実施できなかったが、概ね計画どおりの調査研究と、テーマである大規模土地利用型農業生産法人の経営成長モデルについての検討と整理を行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまで、ほぼ予定どおりテーマに沿って、大規模土地利用型農業生産法人の優良事例を対象に調査研究を進めてきた。これまでの検討で不十分である農協出資型農業生産法人については、以前調査した滋賀県のグリーンちゅうずの例、或いは北海道の「コントラクター旭川」の例、または湧別農業サポートの例等を検討する計画をしている。これらの調査研究から成長モデル案を策定していく計画にしている。
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