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今年度は、農地法改正後の企業の新たな農業進出がなお模索段階にあるため、調査対象を迎える地域農業のサイドに集中し、九州から北海道まで、担い手農家、集落営農、農業生産法人、農協、農業委員会等について調査した。その知見は次の通りである。(1)佐賀平坦等においては生き農業の担い手組織が重層的に展開し、ネットワーク農業を実現している。(2)広島・島根等の集落営農法人については規模の経済を追求するために組織統合ではなく連合体が追求され、実を挙げている。(3)松本市等につおいては集落営農組織が若手の担い手農家を中核的オペレーターにするなどして連携を進めている。(4)会津地域では地元建設業が大規模な耕作放棄地解消に取組み、農業の六次産業化を進めるなど、農外企業としてのノウハウを活かして地域農業の担い手の役割を果している。(5)宮城県では少数農家で法人組織を組織することで生産者組織としての実を示している。(5)北海道では法人が新規就農者対策に取組み、そのなかから後継者を確保する等、新たな経営継承が進んでいる。
企業の農業進出の点では、(4)が注目されるが、地域の担い手農家が野菜・花卉等の集約的経営に専念するなかで、相当規模の耕作放棄地の復旧・耕作は担いがたく、農外企業の進出が不可避とされる事情をよく説明することができる。企業の能進出の分析に当たっても、作目や地域農業の課題に注目して行う必要がある。
以上のように多様な形で地域農業の担い手の形成が進んでいることを明らかにした。これらの成果は次年度の早い時期に『土地利用型農業の担い手像』と公刊する予定である。
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