| 研究概要 |
本研究では、茨城県版介護予防事業評価票をパイロット調査結果と位置付け、平成22年度は、その評価票を用いて全国版の介護予防事業施策の評価指標の項目を決めるための調査を実施した。調査に先立って、22年度は茨城県版介護予防事業評価票を完成させ、評価項目は最終的に,事業者用はプロセスに関する評価5項目,アウトプットに関する評価6項目,アウトカムに関する評価4項目を設定し,地域包括支援センター用は順に25項目,4項目,6項目を設定した。保険者用(市町村)は二次予防事業の評価と一次予防事業の評価に分け,二次予防事業の評価は順に20項目,4項目,9項目,一次予防事業の評価は順に5項目,6項目,2項目を設定し,さらに保険者全体の評価として,アウトカムに関する評価を3項目設定した。この段階での項目を茨城県版介護予防事業評価票および評価プログラムの最終項目とし、全国調査を実施した。調査対象として全国の1795市町村の中から無作為に300か所を抽出し、調査票を送付した。なお、調査開始の前には、47都道府県の主管課に対して、本研究の趣旨と調査協力依頼文と調査対象自治体名を記した文書を送付した。ところが、調査終了予定と東北関東大地震が重なり、調査票の回収率が低く、今年度あらためて、被災地を除く未回収の自治体に対して、調査票を送付する。茨城県版介護予防事業評価プログラムについては、茨城電子申請・届出サービスを活用して、茨城県版介護予防事業評価プログラムを作成し、テスト版を公開して、自治体からの意見を集約した。その意見を反映させたプログラムを基本として、本研究のプログラムを作成する。
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