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本研究は、平成21年から施行された裁判員制度における精神鑑定とその法廷における結果報告についての実態を全国規模で調査し、その適正な運用の方策を探り、提言をすることを目的としている。
具体的には、最高裁判所を通じて、全国の地方裁判所で開かれた裁判員裁判のうち、精神鑑定結果が法廷で報告されたケースに関する情報をとりまとめ、実態と課題を把握し、鑑定の均てん化(均質化と底上げ)と「裁判員にわかりやすい鑑定」となるようにするための方法を明らかにする。
当該年度(平成23年度)は、本研究の初年度として、協力機関である最高裁判所と調整をおこない、裁判所を通じた調査を開始することができた。
研究途中ではあるが、その成果の一部に基づいて、鑑定結果の報告のあり方について精神科医、裁判官、弁護士を対象とした研究会等で報告した。
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