| 研究課題/領域番号 |
22592421
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| 研究機関 | 新潟青陵大学 |
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研究代表者 |
渡辺 典子 新潟青陵大学, 看護福祉学部, 教授 (80269563)
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| 研究分担者 |
小林 美代子 新潟青陵大学, 看護福祉学部, 准教授 (10300089)
小林 正子 新潟青陵大学, 看護福祉学部, 助手 (10339947)
久保田 美雪 新潟青陵大学, 看護福祉学部, 助手 (30339949)
河内 浩美 新潟青陵大学, 看護福祉学部, 助手 (60387321)
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| キーワード | 施設内潜在助産師 / 潜在助産師 / 助産師の自立 / 潜在看護職 |
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| 研究概要 |
施設内潜在助産師を有効活用するための支援モデルの提案に向け基礎調査として(1)国内における関連文献の検討、(2)新潟県内周産期医療の動向(助産師実態調査を含む)把握、(3)助産師活用モデルの参考としての訪問インタビュー調査、を実施した。
(1)について過去20年間の『医学中央雑誌』と『JDreamII』に限定し、「潜在助産師・看護職」「施設内潜在助産師」「助産師の自立」のKey wordで検索し47件あった。産科医の集約化が進む一方、助産師の集約化は進まず、多くの施設内潜在助産師の存在と助産師の有効活用に地域差が見られた。(2)について県内の出生数は減少、周産期死亡率は低下、低出生体重児や複産の出生が多くリスクの高い母子の増加は全国と同様であった。また、H10年度以降、産科(産婦人科)医師数は減少から横ばい、全国平均より低く、助産師数はH12年度以降、増減を繰り返し全国平均より高かった。助産師の就業場所は病院、診療所、助産所という順序で、診療所はこの10年間で3倍弱、助産所は6割弱に減少した。さらに、県内病院勤務助産師の就労状況を明かにするために、43病院に質問紙調査を実施した。有効回答34(79.1%)、産科病棟あり65.0%、なし(廃棟)35.0%、産科病棟ありの50.0%が産科関連部署以外にも助産師を配属、産科病棟なしの91.7%に助産師が在籍、産科病棟の有無に関わらず、施設内潜在助産師の存在を確認できた。(3)の訪問先は、「遠野市助産院ねっと・ゆりかご」と「日立総合病院」である。前者では「遠隔妊婦健診システム」を始め、助産師主体の運営と行政中心で構築された近隣の医療機関や産科医師、消防隊員等との連携システムについて理解を深めた。後者では産婦人科医師の引き上げによる分娩取り扱い休止期間中に看護師長による院内・外への啓蒙活動の実施と、助産師の施設内潜在化を避けモチベーションを維持する目的で、他施設で研修を実施し、産科病棟再開へ至った経緯を理解した。
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