| 研究概要 |
札幌近郊5名、日高支庁管内1名、上川支庁管内3名、網走支庁管内2名、十勝支庁管内2名、釧路支庁管内1名の計14名の医療的ケアのある障害児をもつ保護者にインタビューを実施した。対象の子どもの医療的ケア内容は、口鼻腔の吸引、気管内吸引、胃瘻からの経管栄養、CAPD管理、人工呼吸器管理、人工肛門の管理と多岐にわたり、複数の医療的ケアが必要な子どもから、1種類の医療的ケアの子どもまでさまざまであった。地域の支援サービスの活用については、利用経験のある親からの紹介の有無によって活用状況に違いがみられた。情報不足や支援の活用を後押ししてくれる人がいない状況では、ほとんど活用されていない。また、一時預かりサービスの活用はあったが、ショートステイのサービスを提供している施設がなく、レスパイト機能を果たす施設の要望が高かった。学校の通学状況や受け入れ体制では、各地区の自治体の対応が異なり、授業中に親の待機が必要な地区が多いが、地域によっては学校にいる看護師が医療的ケアを実施し親の待機が不要であった。主治医は札幌と旭川の病院に集中しており、遠方になるほど受診時の負担が大きく、また、緊急時や冬の期間の受診の不安を訴えていた。
道内の訪問看護事業所を対象にしたアンケートでは、280施設に郵送で配布し、132件から回答があった。回収率は47,1%であった。132件中、小児の訪問看護を実施しているのは、47件であった。47件の訪問看護の実態については、現在分析中である。また、小児の訪問看護を実施していない85件では、その理由として、依頼がない、小児看護の経験が不足していることをあげている施設が多く、今後の小児へのサービスの予定についても、消極的な施設が多かった。
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