| 研究課題/領域番号 |
22592490
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| 研究機関 | 札幌市立大学 |
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研究代表者 |
吉川 由希子 札幌市立大学, 看護学部, 准教授 (50269180)
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| 研究分担者 |
松浦 和代 札幌市立大学, 看護学部, 教授 (10161928)
三上 智子 札幌市立大学, 看護学部, 助教 (70452993)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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| キーワード | 在宅ケア / 重症心身障害児 / 広域医療圏 / 連携 |
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| 研究概要 |
平成25年度は、北海道内の介護事業所における第1次と第2次の実態調査を実施した。第1次調査は1463通配布し、534件（回収率36.5％）で、第2次調査は、回答のあった131施設を対象に行った。第1次調査では、小児への介護サービスありの施設は60（11.2％）、提供なしの施設は475（88.98％）であった。
第2次調査では、提供ありの施設で26配布し回収は16（61.5％）、提供なしの施設では、105配布し回収は70（66.7％）であった。提供なしでは、介護保険のみの対応や依頼がないことがその理由であったが、今後の需要として増えることを予測され研修などの必要性が意見として述べられていた。提供ありでは、知的障がい・肢体不自由児への訪問が行われ、介護サービスは、入浴介助8件、自宅での見守り7件、移動支援4件などであった。そのうち医療的ケアのある子どもの訪問は5件あり、口腔内吸引3件、気管内吸引4件、経管栄養3件、酸素療法2件などであった。医療的ケアの実施者は訪問看護師または家族であった。介護サービスを受ける経緯としては、事業所間の人員不足に伴う紹介や障害児相談支援事業の担当者からの依頼、市の福祉課、利用している親からのサービスの拡大などであり、事業所の機能などを十分に活用したり、他の機関と連携して介護サービスが提供されているとは言えないことが示唆された。
昨年度までの調査では、各都市によって医療的ケアのある在宅療養児の支援体制には特徴があり、それと対応して訪問看護の状況や課題が明らかになった。今回の調査と合わせて、道内の在宅で医療的ケアを受けている子どものサービス提供の現状と課題が整理させた。これらから、当初の年度計画の実施から遅れを取っているが、地域の訪問看護の中核となる施設と協力して地域に対応した施設・職種間の連携と利用者にとっての有効な連携体制を整備していく。
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| 現在までの達成度 |
理由
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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