研究課題
平成22年度は、我々の先行研究の知見を整理し、妊娠前あるいは妊娠を契機に禁煙した妊婦の禁煙継続には「年齢」「出産経験の有無」「身近な喫煙者」が関連することを確認し、問診票/アセスメントツール(原案)の主要項目とした。また、実践の現場で使用可能な問診票とするための情報として、妊娠の届出と母子健康手帳交付の役割を担う市町村で、妊婦の喫煙対策がどのように実施されているのかを把握した。Y県26市町村より回答を得た(回収率76.5%)。26市町村すべてが、妊娠届出/母子健康手帳交付時に妊婦の喫煙状況を把握しており、把握方法は問診票記入が20箇所、問診表による聞き取りが11箇所、把握内容は現在の喫煙の有無26箇所、喫煙経験の有無19箇所、1日の喫煙本数17箇所、夫の喫煙の有無14箇所であった。妊娠届出あるいは母子健康手帳交付の際に、問診票/アセスメントツールを使用することには無理がないと考える。また、現在使用されている問診票では、過去喫煙者や夫も含め身近な喫煙者に関する情報が把握されていない市町村もあり、問診票原案に含める意義が確認された。妊婦の再喫煙防止の支援/指導を実施しているのは14箇所で、その内13か所が妊娠届出/母子健康手帳交付時に実施していた。個別指導12箇所、集団指導2箇所であり、指導内容は喫煙による胎児への影響と受動喫煙による健康被害が13箇所、喫煙による健康被害が12箇所だった。過去喫煙者の把握がされていないことが、再喫煙防止の支援につながらない理由であると推察される。
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