研究課題
平成24年度は前年度までの検討に基づき、妊産婦の再喫煙予防を目的とするアセスメントシートと支援マニュアル原案を作成し、協力を得たＡ県内４市町において試行的に実施した。＜研究方法＞1.再喫煙率の把握：1)予め設定した2か月間に実施する母子健康手帳交付の際に、再喫煙予防を目的とするアセスメントシートと支援マニュアルを用いて来所した当該妊婦に支援。2)新生児訪問、乳児健診等の機会に再喫煙率の有無を把握（2)は平成25年度に把握）。3)支援終了後2か月間に実施する乳児健診に来所した母親を対照群として喫煙歴を調査し、再喫煙率を比較（平成25年度に比較）。2.自己効力感の比較：アセスメントシート、支援マニュアル試用前後で、担当者の再喫煙予防・禁煙支援の自己効力感を比較。＜結果及び考察＞母子健康手帳交付時の支援対象者17名（母子健康手帳交付来所者の21.3％）と女性の喫煙率として相対的に高い傾向にあった。身近な喫煙者いる15名中夫は10名と最多であった。喫煙経験あり17名中妊娠が分かる前に禁煙2名・分かってから禁煙15名。分かってから禁煙15名中禁煙継続の認識Ａ(自己効力感↓意識↓)1名、禁煙継続の認識Ｄ(自己効力感↑意識↑)14名と1名を除き禁煙継続の自己効力感、意識ともに高く禁煙継続が期待できる。1名は両方ともに低く、再喫煙の可能性が高いと予測され支援が必要である。乳児健診来所した母親について分析対象者101名（50.1％）。喫煙者は5名（5.0％）。妊娠が分かる前・分かってから禁煙29名の内現在喫煙1名(3.4％)で、平成25年度に母子手帳交付時の支援対象者17名をフォローして比較する予定。母子健康手帳交付担当者の自己効力感の平均値は、再喫煙予防が実施前45.0±16.9・実施後51.8±21.5、禁煙支援が実施前46.9±15.2・実施後50.0±23.5と増加した。
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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