| 研究概要 |
本研究は、国民健康保険加入者の特定健康診査の受診の有無別に身体・心理・社会的状況の実態およびかかる医療費・介護給付費を明らかにし、社会経済格差による健康格差をふまえた壮年期の健康づくりから高齢期の介護予防までを継続的に支援する方略を開発することを目的とする。
研究1 40～74歳の国民健康保険加入者の身体・心理・社会的状況の実態調査研究
平成22年度にO府A市140～74歳の国保加入者である21,186人への郵送による質問紙の悉皆調査を実施した結果、8,632件の回収を得られた(回収率40.7%)。23年度は、身体・心理・社会的状況の実態について、調査項目毎に統計ソフトにて集計・分析を行う。
研究2 特定健康診査受診状況、介護保険制度利用状況および医療費と介護給付費の調査研究
研究1の対象21,186人の特定健康診査受診状況、介護保険制度利用状況および医療費と介護給付費について、A市の国民健康保険主管課および介護保険主管課の研究協力者が研究1の対象者番号に応じて転記する。
研究1と研究2の統合
研究1、2の対象21,186人の対象者番号をもとに、研究1と研究2のデータの同定を行う。特定健診の受診群と未受診群の2群間の身体・心理・社会的状況、介護予防事業利用状況、医療費、介護給付費の比較、社会経済状況別の身体・心理・社会的状況、特定健診受診状況、介護予防事業利用状況、医療費、介護給付費の比較を行う。特定健診の受診を従属変数とし、その他の変数すべてを独立変数とする多重ロジスティック回帰分析等を行い、特定健診の受診に関連する要因の検討を行う。分析には、統計ソフトSPSS Ver.17を用い、有意水準は5%とする。
<倫理的配慮>
平成22年度に大阪府立大学看護学部研究倫理委員会の承認を得て実施した。
<経費との関連性>研究1の質問紙の印刷およびデータ入力・加工・分析と統計ソフト・文房具を購入した。
|
