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がん診療連携拠点病院のがん患者の退院支援・退院調整体制とがん終末期患者の在宅療養に向けた患者・家族支援の実態とがん医療における緩和ケア・在宅医療連携推進のための支援の在り方を検討することを目的とし，全国のがん診療連携拠点病院397か所の地域連携室の統括者を対象に，郵送式自記式質問紙調査を実施した．
退院支援体制については，初期スクリーニングの実施は81.4％がと高いものの，院内の退院支援体制は院内全体の運用までは整備されていない現状があった．特に退院調整連携パスおよび外来と病棟との情報共有体制の整備についての整備が遅れており，退院調整数が多い群では、退院支援に向けた病棟カンファレンスと、がん患者の退院調整数が多い群では、在宅支援提供者を交えた退院前カンファレンスと有意差がみられた．退院支援については，一部の患者への実施は約8割に実施しているものの，全ての患者への実施には至っておらず，患者への在宅療養のための情報提供，在宅療養の希望の確認，患者と家族の意向の調整に対する支援の実施において，退院調整数と有意差がみられたことから，これらの支援は退院を促進する要因と推察された．
院内の退院支援体制と退院試練との関連をみると，退院調整連携パス，外来との情報共有、病棟カンファレンスの実施体制は，患者の在宅療養の希望を聞く支援と有意差がみられ，退院支援に向けた病棟カンファレンスの実施体制は，患者・家族への情報提供，在宅療養の希望を聞く支援に有意差がみられたことから，退院支援の実施においては，院内全体の体制整備が重要であると推察された．
在宅医との連携については、75％ががん終末期患者の受け入れ可能なリストがあるが，32.1％が限られた数しかないとの回答があり，訪問看護ステーションについては81.4％がリストをもち，14.1％が資源の不足を感じており，在宅医療資源の地域格差があることが推察された．
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