| 研究概要 |
本研究では,「在宅の高齢者虐待事例に対する緊急対応」のために行う虐待者と被虐待者との分離の発生率,分離するための具体的方策,分離を行ったために生じる虐待者との軋轢,被虐待者の困りごと,それらへの支援者の対応,緊急保護のために各市町村が講じている施策は何かなど、在宅の高齢者虐待事例に対する分離対応の実態を明らかにすることを目的とし、以下の調査を行った。
1)調査対象
全国市町村・特別区合計1,750か所の高齢者福祉部門高齢者虐待防止担当者とした。
2)調査項目
I.平成21年度における高齢者虐待防止法における「養護者における虐待」への高齢対応状況(相談・通報者、事実確認調査時期、虐待の判断,被虐待者の性別、年齢、要介護度、認知症日常生活自立度等)
II.平成21年度における被虐待者に対する対応のうち「分離」について(分離件数、相談・通報者、事実確認調査時期、虐待の判断,被虐待者の性別、年齢、要介護度、認知症日常生活自立度、被虐待者の心身の状況等)
III.平成21年度における高齢者虐待防止法における「養護者における虐待」事例に対する対応状況のうち「虐待者との分離」における体制について(分離の判断基準マニュアルの有無、分離判断部署、分離判断の担い手、分離基準の有無、分離後のベッドの確保状況、分離を行ったために生じる虐待者との軋轢,分離後の被虐待高齢者者の心配や不安,それらへの支援者の対応など)とした。
3)調査期間
平成22年11月8日～平成23年1月20日まで。
4)調査方法、回収率:質問紙調査(自記式、記名式)とし、郵送により行い回収率は39.0%。現在データを解析中である。
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