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東京都内の自治体に対し、集合住宅開発にかかる条例・指導要綱において、広場の整備や保育所・学童保育所など子どもの増加により必要となる施設の設置を促す施策実施状況についてヒアリング調査を行った。本年度中に44自治体の調査を終了しており、平成23年度も引き続き調査を継続する予定である。
また、予備調査にて実施していた全国アンケート調査に基づき、北九州市役所保育課に対し市内の住宅開発と保育所整備について現状および今後の方針についてのヒアリング調査を行った。さらに市内2か所の集合住宅と同時に開発された保育所を訪問し、園長へのヒアリング調査を通して施設内および住宅団地全体の空間構成や利用における利点・問題点などを調査した。
実態調査として、東京都内の集合住宅に併設されている認可保育所9か所を抽出し、屋外共用の利用実態についてヒアリング調査を、集合住宅に設けられた屋外共用空間の実地調査を行い、そのうち集合住宅の屋外共用空間の利用実績のある施設については、観察調査も実施した。
9か所のうち、園庭を持つものは5か所であるが、1か所を除きいずれも最低基準を満たさない小規模なものであり、屋外遊戯場としては近隣の公園等を申請している。集合住宅の敷地内には、9か所全てが歩道状空地を、7か所が広場状空地を、2か所が児童遊園を有している。すべての保育所が外遊びの際に歩道状空地を利用しているが、広場状空地については、集合住宅との間で利用禁止のルールが設けられており、そのルールに基づき利用していない保育所が1か所、明確な利用禁止ルールは無いものの利用を控えている保育所が4か所、通行のみに利用している保育所が2か所であった。集合住宅の屋外共用空間を、日常的に遊びに利用している保育所は3施設であり、児童遊園を利用している保育所が2か所、歩道状空地を利用している保育所が1か所であった。
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