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異文化理解・共生の教育の実施状況をイギリス（グローバルシティズンシップ教育の名称）と日本（国際理解教育）で調査した。教員養成課程でこれを専攻した小中学校の教員のその後の教育現場での実践状況、阻害要因を調査した。両国で７大学の協力を得、指導教員及び卒業生各３～４名に面接を行った。面接調査から以下のような結果が得られた。(1)教育行政、カリキュラム政策の影響を受けやすい領域である。(2)主要教科に時間を取られやすく、実施がますます困難になっている。(3)教員の積極的実施には、卒業後のコミュニティーづくりや研修機会の継続的提供が必要である。(4)校長や勤務校全体の意識が高い必要がある。
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