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先進諸国の喫緊の課題である多文化共生社会における福祉国家の制度構想を研究することを目的とする本研究は、(a)日本とドイツを事例研究の対象として選び、(b)とくに社会保障と労働市場の連関という観点から社会への移民集団の包摂と排除のメカニズムに着目し、(c)日独の福祉国家制度の実態および特質を実証的に比較分析するとともに、(d)かかる特質の背景にある理念や原理を析出し比較することで、両国の共通性と相違点を明らかにして、多文化共生社会に求められる福祉国家の制度的理念と組織原理を検討することを課題とする。
平成２６年度は、本研究の研究計画の4つのステップ、すなわち（1）資料の収集と整理、（2）実態調査、（3）調査結果に基づく考察、（4）研究成果のまとめからのうち、（４）に取り組むとともに、（２）の面で必要な補完的作業をおこなった。（２）に関していえば、２０１５年１月２３日から２５日にかけてドイツ•シュトゥットガルトで開催されたセミナー『移民社会における正義』に参加することで、移民の権利保障に関してドイツが抱える問題状況について、本研究にとって有益な最新の情報を得ることができた。（４）に関しては、『平等の政治理論』（風行社）を２０１５年３月に出版した際に、本研究の成果を反映させた２章と含めて出版することができた。
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