| 研究概要 |
本研究の目的は,科学教育の研究者と経済学(労働経済学,数理経済学)の研究者が学際的に共同し,科学教育に固有な教育政策の投資効果を評価・予測するための分析フレームワークと新しい評価方法論・予測方法論を開発することである.このことを通して,科学教育政策の立案に向けて科学教育研究の立場から実効性のある提案を行うための学術基盤を構築する.
平成23年度では,下記の3点を実施した.
(a)文献・資料の収集とデータベース整理
科学教育関連図書や経済学関連図書およびこれらの領域の学術論文を収集,レビューし,本研究の基盤となる先端的な知見の集約を行った.関連図書や学術論文に関する研究資料は,データベース化し,基礎資料の有効活用を目指した.
(b)国内外の訪問調査
国内及び諸外国の研究機関等を訪問し,科学教育政策の教育効果や費用配分に関する文献資料や関係者を訪問して研究資料を収集した.海外の調査予定地は,アメリカの科学教育研究の国際会議(NARST2011)であった.
(c)分析フレームワークの精緻化
昨年度と今年度の成果に基づいて,暫定的な分析フレームワークの精緻化を行った.
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