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本研究の目的は，科学教育の研究者と経済学（労働経済学，数理経済学）の研究者が学際的に共同し，科学教育に固有な教育政策の投資効果を評価・予測するための分析フレームワークと新しい評価方法論・予測方法論を開発することである．このことを通して，科学教育政策の立案に向けて科学教育研究の立場から実効性のある提案を行うための学術基盤を構築する．
平成24年度では，下記の3点を実施した．
（a）文献・資料の収集とデータベース整理：科学教育関連図書や経済学関連図書およびこれらの領域の学術論文を収集，レビューし，本研究の基盤となる先端的な知見の集約を継続した．関連図書や学術論文に関する研究資料は，データベース化し，基礎資料の有効活用を目指した．
（b）学校教育を対象とした科学教育政策事例の投資効果の評価・予測：教員の指導力向上，教育環境の充実，児童生徒の興味・関心や資質・能力の向上などの我が国の科学教育政策を事例として，それらの投資効果の評価・予測を行った．
（c）研究成果公表：国際学会Society for the Advancement of Socio-Economics（SASE）の第24回年次大会（アメリカ，ボストン）において研究成果の一部を公表した．
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