| 研究概要 |
震災以降は、『低コストで持続可能な経済社会への政治経済』(生活協同組合研究)、『Political and Policy Repercussions of Japan's Nuclear and Natural Disasters in Germanys』(The Asia-Pacific Journal Vo1 9,Issue No5,May2, 2011スベン・サーラとの共著)、『Tsunami : Japan's Post-Fukushima Future』(Foreign Policy e-book、June23, 2011)の『Chapter6 : The Nuclear Future』(金子勝共著)、また査読付きで、オクスフォード大学日産研究所のシリーズから2012年1月出版された、『Natural Disaster and Nuclear Crisis in Japan : Response and Recovery after Japan's 3/11』(ラウトレッジ出版)の『Chapter9 : Fukushima and the Political Economy of Power Policy in Japan』の部分を金子、飯田とともに執筆した。
2011年度にフクシマ・ショックにより注目された再生可能エネルギーや環境技術に関連する産業は、次代の成長産業として注目されているが、日本政府によるエネルギー転換のための政策は鈍い。その理由を探求するために、政治家や官僚の役割に注目し、文献資料の収集やインタビュー調査を行い、同時に国際会議を開催し、専門家間の研究成果の共有と一般への広報活動も行った。日本のケース調査を進める一方で、東アジア・北米・EUの国々における政策や制度の調査と、その際、これらの国々において、連邦、州、都市のレベルで再生可能エネルギーの促進に対処するために、公的部門の役割と、それにより新たな雇用がどの程度期待できるのかを探った。
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