| 研究課題/領域番号 |
22653029
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
肥田野 登 東京工業大学, 社会理工学研究科, 教授 (90111658)
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| キーワード | hedonic approach / capitalization / semi-parametric |
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| 研究概要 |
本研究では①異質な消費者が存在する場合の他地域他主体のキャピタリゼーション仮説に関して、拡張過大定理を証明した。さらに②計量経済学的アプローチの新たな開発：計量経済学的方法論のリビューに基づき本研究では市場価格関数に分位点回帰を適用し単一市場から半固定自己相関ヘドニック関数を推定しようという新しい計量経済モデルを開発する予定であったこれが理論的に妥当でないことがわかった。拡張評価定理の有効性は、過大評価率κの上限に依存している。この値を求めることは現実社会でのこの定理の意義を確認するために極めて重要になる。本研究では、異質な消費者が存在する場合のκを計測する為に、北海道札幌市のCVMデータを用いて先ず効用関数の推定を試みた。これまでの多くの分析は被調査者の財産所得を無視してきた。しかしヘドニック分析は土地に対する付値を分析対象としている。土地は財産との認識があり、財産所得を考慮しない分析は適切とはいえない。ところが、財産所得を調査することは極めて困難である。札幌市調査でも財産所得は把握してない、しかし被調査者が土地保有者であることから、少なくとも当該土地は保有しているとして、かつコブダグラスの効用関数を仮定し、表明された、水質に対する、WTP額から財産所得を含む所得を算出した、これをもとに、住宅立地に関する情報から、効用関数のパラメターを推定した。これにより、κを算出する基礎条件が満たされた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
第一課題に対しては証明ができた、セミパラメトリックに関してスコッチマーの指摘に整合的なモデルを開発したがその理論的妥当性は不明。
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| 今後の研究の推進方策 |
第一課題は実証研究を行い有効性を確認する、第２課題に対してはconditional logit modelの適用を試みる。
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