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本研究は過疎地・離島で主要な問題である医療の状況を考えながら、住民の日常生活を含めた交通政策実現可能のための条件を考え、いくつかの交通政策を検討するものである。出発点としてまず「通院」と「緊急(救急)医療」を取り上げ、「通院」を含む日常交通においては「時間軸上での外出行動の需要」に焦点をあてながら、交通政策が及ぼす過疎地・離島における「生活圏確保・拡充の可能性」を探る。また、緊急(救急)医療に関しては、医療データ(症例等)を分析し、「搬送時間と救命」の関係を明らかにしながら可能な交通政策を検討する。昨年度は、「離島と通院」に関して本土に比較的近い宗像市大島を対象に、通院と買物行動の2目的を1日で行うか日を分けて行うかを交通機関に関わるサービス時間を考慮したモデルを作成した。今年度は本土から遠距離にある奄美大島で調査を行い、いくつかの交通目的の組合せパターン選択と目的地選択を島内の町規模と交通サービスの違いに応じて変わるモデルを作成し、昨年度の研究と合わせて時間軸上での外出行動の需要を表現するモデルを構築し、島内での交通サービスに関する評価を行った。救急医療に関しては、九州のいくつかの病院からのデータを用いて、昨年と同様に急性心筋梗塞、クモ膜下出血、脳梗塞、脳出血、大動脈瘤解離の5疾患と多発外傷について非集計モデルを用いて「搬送時間と救命率の関係」を搬送時間、個人属性、重症度、初期処置の有無等を説明変数として検討した。病院の医師へのインタビューから、一部の説明変数がモデルの変数として不適格であることがわかり、再度モデルの見直しを行った。搬送時間と救命率の関係に関して疾患の内容により濃淡があることがわかった。モデルを用いて、高速道路の導入についての効果を検討し、概略的な金額換算での評価を行った。
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