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平成25年度は最終年度であり、これまでの結果の取り纏めをおこなった。本研究では日米の資金循環統計及び国際収支統計を統合したリンクモデルの構築を目指したが、国際収支統計の取り扱いの難しさから、この点については十分な成果を得ることは出来なかった。しかしながら、米国の資金循環統計については分析が可能な段階にまで整理が進んでおり、これらの成果を論文として取り纏めている。これまでに研究代表者が開発してきている日本の資金循環統計を用いた分析モデルを米国の資金循環統計にも適用可能となったといえる。
米国の資金循環統計については、制度部門数を絞ることで、産業連関表型の制度部門間の資金循環統計を推計することが出来、これを用いた分析を試みることが出来るが、細かい制度部門数に分けた制度部門間の資金循環統計の推計はまだいくつかの課題が残ってしまっている。原統計の定義の煩雑さや不正確さが原因の一員であるが、原統計に丁寧にさかのぼることでこれらを克服することが、今後の課題となろう。
また、推計された米国の制度部門間の資金循環統計については、web等で公表することを目標として準備を進めているものの、研究期間内にこれを完了させることが出来なかった。これについては特に費用を要するものではなく、早期に公表できるよう引き続き進めていく。
さらに、研究成果の一部を活用する形で経済学の教科書の出版も行った。これについても本研究課題の成果と言えよう。
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