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本研究の1年目における目的は、日本の「くるみん」企業、つまり次世代育成支援を推進する企業の特徴や実践、そして考え方等を考察した上で、企業の両立支援および次世代育成支援を研究する上で、必要不可欠な視点を明確にすることであった。これらの研究から示唆されることとして、以下の3点がうかがえた。第1に、両立支援および次世代育成支援に積極的な企業は、制度の有無で言えば大企業が多い傾向がうかがえる。しかし制度化には至っていないものの、従業員の働きやすい職場づくりに励んでいる企業は中小企業にも存在している。第2に、企業の両立支援および次世代育成支援の研究は、主に企業が用意した両立支援制度の数や種類に焦点が当てられており、またその両立支援制度の数値(有無や種類等)が、企業経営(業績)や少子化に、どのような影響を及ぼすのかに注目した研究がなされている。しかしながら第3に、両立支援制度が充実している企業に勤めている従業員であっても、自社の両立支援の仕組みを含めた労働環境に、必ずしも満足しているわけではない。この背景として、日本の子育て支援政策では、まだまだ家族を支援する環境は整備されていないことがうかがえる。従業員かつ親である側も、行政はもとより、企業の両立支援および次世代育成支援に、必ずしも満足しているわけではなかった。このような点から、次年度の研究では、企業の両立支援・次世代育成支援の研究を、より生活者側の視点から検討し、どのような両立支援および次世代育成支援が、従業員を含めて一般市民から受け入れられるのかを、そして、その要望を、企業がどこまで受け入れることができるのかを、家政学そして家族研究領域から研究していきたい。
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