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日本では、とりわけ人口減少が進む中、少子化が問題視され、社会を挙げての子育て支援の重要性が指摘されている。その中で子育て支援には、直接的な子育て支援のみならず、男性を含めた働き方の見直しや、仕事と生活の調和の必要性とその具体的な実践が求められている。
このような情勢の中で、企業の子育て支援の推進が必要とされているが、実際のところ、企業の次世代育成支援は、本当に次世代の育成を支援しているのか？つまりそれは、子どもの育ちと、親（男女従業員）の家庭生活・職業生活が調和する環境につながっているのだろうか。
そこで本研究は、より人間らしく、ゆとりある職業生活・家庭生活を、男女が営むことができるような、そして職場の男女不平等が起こらないような社会を目指すため、仕事と生活の調和に関する調査から、子育てに支援的でジェンダー平等な職場環境の実現可能性を検討した。本研究は特にジェンダー、キャリア、家庭責任に焦点を当てた。
その結果、子育てに支援的でジェンダー平等な職場環境のために、特に国から両立支援の取り組みの認定を受けた企業では、職場環境（特に制度や働き方の見直し）の改革に、主体的に取り組んでいた。またそれらの企業は、自社の取り組みを前向きにとらえており、そこで働く従業員も、企業の取り組みを評価していた（但し課題も散見された）。加えて、企業が実施する働き方の変革のみならず、働く者ひとりひとりが、個人・家庭生活の質を見直すことも、従業員の仕事と子育ての両立のしやすさや、ジェンダー平等に対して効果的であることがうかがえた。生活の経営は、家庭生活の運営のみならず、人間らしい労働の形成にも貢献すると思われる。
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