|
北欧3か国における万人権研究を通じ、環境資源の共同的管理(協治)のための必要条件の抽出を試みた結果
(1)万人に開かれた環境資源は、必ずしもオープンアクセスを意味するのではなく、対象資源に応じた利用慣習を尊重する形で、政策・規制の実施が講じられてきたこと
(2)しかしながら、万人の利用の途を開く環境資源をめぐってはコンフリクトが発生しており、従来的な利用・管理慣習では対応しきれない局面が生じており、法制備による対応策が講じられていること
(3)野外教育等を通じた事前的予防・啓蒙策の推進(体験学習の伝統の継承→自然環境の恵みと脆弱性の理解)が重要であること
(4)(1)-(3)すべてにおいてアソシエーションの果たす役割がきわめて大きいことの4点が重要要件として指摘できることが判明した。
|
