| 研究概要 |
現在、日本を含む多くの国にとって気候変動への対応策作りは危急の課題となっており、水資源の量的な拡充に重きをおく方針から、その有効利用といった需要管理をも加味した方針、いわゆる「総合的水資源マネジメント:Integrated Water Resource Management)」への移行が検討されている。
本研究では総合的水資源マネジメントの中でも特に基本的項目とされる「地表水と地下水の統合管理」に焦点を合わせつつ、それが必要な根拠-言い換えれば、地表水と地下水を分割管理することのデメリット-を明らかにすることを目的とする。具体的には、地表水と地下水の間に法的な分断がある水管理制度では、水をめぐる外部性の是正が十分になされない恐れがあるという仮説を掲げ、これを熊本県熊本市や愛媛県西条市等の地下水管理を事例に証明しようとするものである。
これまでの研究にて、(1)日本の地表水および地下水の法的制度発達の歴史、(2)地下水をめぐる判例といった基礎調査をベースに、熊本市・西条市で調査を行ってきた。その成果であるが、愛媛県西条市を事例に、地表水と地下水を分割管理することのデメリットとして、地表水利用者と地下水利用者の間で生じる外部不経済が十分に内部化されないこと、流域で水資源を利用する利害関係者の意見を幅広く政策に反映させることができなくなることを明らかにした。(Takahiro Endo,"A Boundary between Surface Water and Groundwater in Japanese Legal System: Its Consequences and Implications" in The Dilemma of Boundaries,edited by M.Taniguchi and T.Shiraishi, Springer-Verlag,2012.近日公刊)
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