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2012 年度 実績報告書

地域研究を基盤としたアフリカ型の灌漑稲作支援のための新しい方法の創出

研究課題

研究課題/領域番号 22710245
研究機関名古屋大学

研究代表者

山根 裕子  名古屋大学, 農学国際教育協力研究センター, 研究員 (70528992)

研究期間 (年度) 2010-04-01 – 2013-03-31
キーワード農家経営 / 粗収益 / 賃労費 / 水利の不安定さ
研究概要

稲作農家の基礎調査を行い、農家経営を中心に現状の分析を行った。生産にかかる費用のうち最も高いと考えられた賃労費が販売額と比べ、粗収益を算出した。その結果、NIBの農家では世帯当たりの米の栽培面積や生産量だけでなく、単位面積当たりの生産量もアウトグローワーの農家と比較すると高く、収益にも大きな差があることが分かった。世帯あたりの栽培面積および米の単収は4つのアウトグローワーの1.5~2倍以上で、賃労費もNIBの方が1.5~2倍高かった。しかし、販売額が2.5倍~5倍程度高く、粗収益はアウトグローワーの2倍~10倍以上と大きな差がみられた。賃労費の内訳は、耕起や代掻き、均平化、移植など水田の準備から田植えまでの費用が全体の約4割を占めており、農家にとって稲作を開始する際の大きな負担になっていると推察された。これらの費用はNIBの農家の場合NIBへのローンという形で調達していたが、アウトグローワーでは多くの農家が家畜を売って充てていた。
対象とした4つのアウトグローワーのうち米の販売額から賃労費を引いた額が最も低かったGameraiでは2011年の9月に植えた稲が10月に流された世帯が多く、粗収益がマイナスになる世帯が約4割に上っていた。これらの農家では、負担の大きい初期投資をして稲作を開始したものの、それを回収する前に稲が流されてしまったので、この年は稲作により損益を被ったことになる。年によっては洪水の被害に見舞われたり、灌漑用水の水利に問題があるなど、農家にとって高額な賃労費に加え、水利の不安定さが脆弱な農家経営をさらに圧迫している現状があるのではないかと考えられた。このように、NIB管理下の稲作地域とその周辺に拡がるアウトグローワーと呼ばれる稲作地域とでは世帯当たりの生産面積だけでなく、稲作による農家経営の収益や安定性に大きな違いがある可能性が明らかになった。

現在までの達成度 (区分)
理由

24年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

24年度が最終年度であるため、記入しない。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2013 2012

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (2件) (うち招待講演 1件)

  • [雑誌論文] 住民目線で見た技術普及対応の態様2013

    • 著者名/発表者名
      山根裕子
    • 雑誌名

      日本熱帯農業学会

      巻: 6 ページ: 50-58

  • [学会発表] 住民目線で見た技術普及の態様2012

    • 著者名/発表者名
      山根裕子
    • 学会等名
      山根裕子
    • 発表場所
      名古屋大学
    • 年月日
      20121006-20121007
    • 招待講演
  • [学会発表] ケニア西部ビクトリア湖岸地域に拡がる稲作地域での稲作の実態と農家経営2012

    • 著者名/発表者名
      山根裕子
    • 学会等名
      日本熱帯農業学会
    • 発表場所
      名古屋大学
    • 年月日
      2012-10-05

URL: 

公開日: 2014-07-24  

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