分権化後のアフリカの地域社会において、地域住民参加型の資源管理政策が実施されている。この研究は、住民の生活に密接した土地・森林資源の管理への住民の参加実態を、資源コンフリクトの構成-調停プロセスにおける分権型行政機関やNGO、CBO(住民組織)などのアクターと住民との関係形成との視点から記述した。コンフリクトの構成過程においては、通常の農村と異なり国立公園や森林保護区周辺部の農村ではメディアで流通する情報量やNGOなどの活動の度合いが大きく、状況はより大きな文脈の政治に連結されやすい。コンフリクトの調停過程においては、英語コミュニケーション能力などいくつかの要因が個々の住民と諸アクターとの関係の親疎を左右し、これによって住民間の参加の度合いに大きく幅があることが明らかになった。
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