研究概要 |
本研究では、19世紀の蝦夷地統治機構である箱館奉行所・開拓吏とその支配官吏の思想・経験や、彼らの思想・経験が実際の蝦夷地統治政策に及ぼした影響に関する具体的な分析を行い、蝦夷地支配の根幹にある幕藩制国家体制内における「異域」の位置付けの変化に関して検討を行った。 具体的には、北海道立文書館、北海道立図書館、北海道大学附属図書館北方資料室などが所蔵する箱館奉行所関係資料、開拓使関係資料、奉行所吏員の日記・手控え記録の調査・複写作業、蝦夷地訪問者の日記類等翻刻資料の調査・購入と、その解読・分析伜業を行った。 その成果として、近世におけるアイヌ同化政策の根底には、儒教的政界観=華夷的世界秩序が強く存在したこと、そのためアイヌ帰俗政策においても仁政的ヒューマニズムが下支えしたことを明らかにした。この仁政的同化政策は、同化政策を推進した幕府官吏のみならず、従来同化政策に批判的であったとされる松浦武四郎においても共有されていた,松浦武四郎は、アイヌの「意向」を無視した同化政策を批判したのであり、「アイヌの主体的な同化」に関しては理想的であると認識していた。また、開拓使による樺太アイヌの強制移住政策を批判した松本十郎においても、移住場所に関するアイヌの意向が重要視され、アイヌの意向を無視した点に批判の重点が置かれたのであった。しかし、アイヌの「意向」こそが和人によって独占的に語られたのであり、「意向」の収奪と呼ぶべきアイヌへの暴力であったことを見逃してはならない。 このように、本研究によって19世紀における同化政策とは、アイヌの「御百姓」化であり、仁政的ヒューマニズムがその背景に存在したことが明らかとなった。
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