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本研究では、低所得・貧困に関する課題を抱えた地域においてアクションリサーチを実施し、「住宅」と「福祉」を融合した新たな居住福祉の在り方と、両者を包含する「地域」の問題解決能力から地域居住福祉の可能性について検討することを目的としている。研究対象地として、大都市、地方都市、離島地域の地域性の異なる地域を設定し、居住福祉支援におけるコミュニティワークの有効性について検討し、評価を行う。本研究の初年度である平成22度は、次年度以降に実施予定の本調査に向けた予備調査を実施した。まず、貧困・格差をめぐる文献収集および国内外で実施された貧困・格差とコミュニティワークについての実践調査報告や先行研究の収集を行った。ここでは、貧困や格差をめぐる問題は、問題そのものが見えにくく実態が明らかになりくいことから、個々のケースに対応可能な人的資源による支援と、それらの支援のネットワークを結節させる中間的相談機能の重要性が示唆された。また、予備調査として和歌山県新宮市、鹿児島県薩摩川内市における小地域福祉活動実践に関する基礎的データの収集と地理的条件不利地域における定住継続を支えるための居住資源に関するヒアリング調査を実施した。ヒアリングの内容から、制度や施策による「福祉」だけでなく、地域独自に培われた福祉観にみられる地域の福祉文化の系譜や伝統が現在のコミュニティワークの実践を下支していることが明らかとなった。この予備調査段階での調査結果については、貧困研究関連の学会誌や地理学関連の学会において成果を発表した。研究の進捗状況については、現地調査におけるヒアリング調査等は順調に進んでいるものの、住宅需給構造分析に関する作業が不十分であった。来年度は、国勢調査や住宅統計調査等の既存統計調査のデータの再集計や、既存統計などで得られないデータおよび一次資料等の基礎データの収集を行う予定である。
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