研究課題
以下の調査研究を通じて、東日本大震災の影響を含めた北日本の法律サービスの動向把握を行った。東日本大震災後の法的対応に関する文献研究と現地調査を行い、その知見にもとづいて、日本法社会学会学術大会(京都女子大学)、法社会学会ハワイ国際大会(アメリカ・Hilton Hawaiian Village)、LSRC(リーガル・サービス・リサーチ・センター)国際研究会議(イギリス・オックスフォード大学)、法文化学会大会(岩手大学)、民主主義科学者協会法律部会学術総会(南山大学)、司法アクセス学会学術大会(弁護士会館)、東アジア法社会学会大会(中国・上海交通大学)、アジア災害法研究セミナー(中国・蘇州大学)でそれぞれ報告を行うとともに、論文作成(総合法律支援論叢所収)を行った。北海道および東北地方の法律サービス・地域慣行に関わる法社会学研究として、司法改革に関する調査と報告 文献研究と現地調査を行い、その知見にもとづいて、日本法社会学会学術大会、法社会学会ハワイ国際大会、司法改革シンポジウム(アメリカ・カリフォルニア大学ヘイスティングス校ロースクール)、国際法社会学会記念大会(ポーランド・ワルシャワ大学)で報告し、HICLRに寄稿した。北日本の裁判員裁判の検討として、裁判員裁判傍聴、裁判員経験者インタビューと関連記事・文献研究を行い、その知見にもとづき、法社会学会国際大会の報告と、論文作成(The Japanese Legal System: An Era of Transition (Tom Ginsburg & Harry N. Scheiber eds.)、volo、法と教育に各所収)をそれぞれ行った。北日本の司法書士業務研究と報告 文献研究と二次調査の知見にもとづき、法社会学会ハワイ国際大会と国際社会学会社会学フォーラム(アルゼンチン・ブエノスアイレス大学)で報告した。
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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総合法律支援論叢
巻: 2号 ページ: 105-124
Hastings International and Comparative Law Review
巻: Vol.36, No.2 ページ: 459-474
volo
巻: 477号 ページ: 13
法と教育
巻: Vol.2 ページ: 33-39