|
本年度は二年の全体計画の二年目である。学生アルバイトを雇用し、戦前に日本語で発表された近代アジア法制(中国・台湾・旧満州国)についての論文をリストアップ、データベース化を行い京都大学法学研究科寺田浩明教授のご助力を得て「近代東アジア法制関連日本語論文データベース(仮)」として公開した。以前に獲得した科研費で作成した当時の関連書籍、欧文論文のデータベースと合わせ、主要な先行研究検索のためのツールはほぼ整えることができ、中国近代法史研究の基盤整備に貢献できたものと思われる。また引き続き人物研究として「村上貞吉とその周辺」を東洋法制史研究通信に投じ、これまであまり光の当てられてこなかった実務家法曹を取りあげて紹介した。また研究全体につき、法制史学会近畿部会において「中華民国民法史研究の検討」と題して報告し、夫婦財産制を素材にとりながら中華民国民法の立法過程についてこれを解明し学会に提供した。報告内容については近く論文としてまとめる予定である。現行台湾法に関する基本書の計画については出版を引き受けて頂ける企業を打診中であるが、昨今の出版業界をめぐる状況から中々に困難を極めたため、当座研究成果を個別に切り離して公開することとし、最も需要が高いと思われる台湾法のリサーチ方法について旧稿を大幅に改訂して「台北における図書館・文献検索情報-入門編・三訂版」として法史学研究会会報に公表した。これについては引き続き出版の方策を探りつつ部分的公開を重ねるという二面作戦で還元を図ってゆくこととする。)
|
