研究課題
若手研究(B)
国際的租税回避及び国際的租税回避に対する否認のための制度設計について,研究代表者のこれまでの研究成果を踏まえて,研究水準を一歩前進させた。具体的には,国際租税法について一般国際法の内国民待遇との議論との関連を指摘し(1920年代に,内国民待遇の議論をベースとして国際課税に関する源泉地国課税を中心とする考え方が成立した),タックス・ヘイブン対策税制については同族会社に対する留保金課税との共通性(どちらも,同一のアメリカの制度に起源を有する)を指摘した。
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