研究課題
若手研究(B)
本研究は、経済的社会的及び文化的権利(社会権)が国際人権法でどのように扱われているかについて、地域人権条約の実行から分析した。その結果、明文として規定されていない社会権についても、多くの条約で包摂されていることが明らかとなった。社会保障や労働に関する権利は認められる傾向があるが、最低限度の生活水準を求める権利などは認められていないこともある。また、その包摂の理論的根拠や対象となる権利には条約により相違もある。社会権をどのように国際人権法の体系に位置づけるかの理論構築が、今後の課題である。
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法政理論
巻: 第45巻2号 ページ: 80-130
http://dspace.lib.niigata-u.ac.jp/dspace/handle/10191/21782
巻: 第45巻2号 ページ: 172-199
http://dspace.lib.niigata-u.ac.jp/dspace/handle/10191/21764
巻: 第44巻4号 ページ: 221-264
http://dspace.lib.niigata-u.ac.jp/dspace/handle/10191/18046
巻: 第43巻3・4号 ページ: 1-53
http://dspace.lib.niigata-u.ac.jp/dspace/handle/10191/16902