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本研究の目的は、核・生物・化学セキュリティの問題が国際法によってどのように取り扱われているかを規範的・制度的観点から考察し、汎用物質の平和利用を確保するための規律メカニズムが有している特徴と課題を明らかにすることにある。
研究の最終年度にあたる平成25年度は、研究代表者が化学兵器禁止条約の実施機関である政府間国際機関（化学兵器禁止機関(OPCW)）の実務に引き続き関わったことを踏まえて、対象を主として化学セキュリティ問題（シリアにおける化学兵器問題を含む）の1つに絞って本研究をまとめる作業を行った。
具体的には、化学兵器禁止機関（OPCW）の関連会合（平成25年4月の第3回運用検討会議、12月の第18回締約国会議、平成26年3月の第75回執行理事会）の機会を利用して、当該問題に対する化学兵器禁止機関の取り組みについて最新の情報を収集するとともに、これまでに得られた文献および情報の包括的な分析を行った。
以上を基礎として、本研究の成果を、1)国家に対する不拡散と(2)非国家主体に対する不拡散の2つの角度から取り上げて史的展開に即しつつまとめ論文の形式によって発表する予定である。
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