|
本研究の目的は、不法行為法・会社法等の民事諸法における民事責任の問題について、民事責任を基礎づける民事諸法の観点と被害者救済を実効化する保険の観点の双方から研究を行い、民事責任と保険の相互関係を考察することにある。4年間の研究期間の最終年度である平成25年度は、研究実施計画に基づき、テロに関する研究業績の公刊を行い、被害者救済の中核である保険判例の研究を行った。具体的には、以下の通りである。
第一に、従来から研究を行ってきた、同時多発テロが提起した法的問題に関する研究を公刊した。同研究は、問題の全体像を示すことを目的とし、従って、巨大リスクに関する総論的な研究と位置づけられる。
第二に、傷害保険の判例法理に関する、複数の最高裁判決と、これらに対する学説の対応を中心に、偶然性及び外来性に関する研究を公刊した。同研究は、保険契約法理に関する研究であり、交通事故等の保険事故に関連する解釈論の問題を扱った研究と位置づけられる。
第三に、同時多発テロの被害者救済基金が提起した、生命保険給付の地位及び各種の給付の調整法理に関する研究の公刊準備を行った。同研究は、一面では同時多発テロという巨大リスクに関する問題の研究であると同時に、他面では、加害者の不法行為責任を政府が肩代わりする文脈において生命保険給付を控除することが問題となった点で、損害賠償や社会保障給付と生命保険給付の調整をどのように行うかという、日本における伝統的な問題に対する比較法的研究であるとも位置づけられる。
|
