2011 年度研究成果報告書

中小企業の資金調達における事業包括担保を伴うコベナンツ金融と民法理論

研究課題

研究課題/領域番号	22730095
研究種目	若手研究(B)
配分区分	補助金
研究分野	民事法学
研究機関	早稲田大学
研究代表者	青木則幸早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (30350416)
研究期間 (年度)	2010 – 2011
キーワード	コベナンツ / ABL / アメリカ法 / 期限の利益 / 誠実原則 / 中小企業金融
研究概要	コベナンツ金融のモデルとなった米国においても、中小企業の資金調達の領域では、別個の系譜をもつ事業包括担保取引とコベナンツ金融の融合型の融資取引が主流である。これは、債権者による債務者のモニタリングを前提とする債権者の交渉上の優位、債権回収手段の多様化、債務者の与信枠の拡大等のインセンティブに支えられている。ここでコベナンツの効力は期限の利益喪失である。米国で論じられている法的問題点は、三者効の付与というよりも、当事者間の効力の範囲を画する規範である。

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