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本研究は、権利者・利用者双方に親和的な情報通信技術・サービスを構築する効率的な法制度の構築の手法に関して、実証的かつ学際的な手法を用いて実施していくものである。
個々の段階の詳細は次の通りである。
1.著作権法およびその政策(法令、裁判例、学者による提案等)における新たな潮流が拠って立つ現状認識や前提の特定
2.アンケートおよびインタビューの準備
まず、デジタル・ネットワーク下で消費者が行う無許諾のファイル・シェアリングおよびテレビ番組の公衆送信行為に代表される非営利目的の著作物利用に焦点を当てて近時の関連裁判例・論文を蒐集したうえ、裁判例の動向を分析した。これら裁判例および学説の結論を検証するため、個人が音楽CD、映画DVDそしてテレビ番組の放送に対する非営利目的の利用について、サンプルとして札幌市において路上アンケート調査を実施した。
また、日本放送協会(NHK)、テレビ東京、TBSテレビなどの主要な放送局およびソニー・ミュージック・エンタテインメント社へのインタビューを行った。
さらに、マドリード・コンプルテンセ大学において本研究に関連する資料収集を行い、同大学の知財専門の教授らに本研究に有用な情報を頂いた。その後、本年度の締めくくりとして、北京で行われたアジア法と経済学学会年度大会、バルセロナで行われた国際経済法学会隔年大会等において、本研究のいままでの成果を報告した。
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