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2012 年度 実績報告書

日米金融危機の比較政治経済学

研究課題

研究課題/領域番号 22730115
研究機関大阪大学

研究代表者

上川 龍之進  大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40346656)

研究期間 (年度) 2010-04-01 – 2013-03-31
キーワード国際研究者交流(イギリス) / 金融危機 / バブル / 中央銀行 / 不良債権処理 / 金融政策 / 信用秩序維持政策 / 金融緩和
研究概要

22年度には日本のバブル経済の発生と崩壊における経済政策の政策決定過程について、23年度にはアメリカのバブル経済の発生と崩壊における経済政策決定過程について研究を進めた。
24年度には、まず、22、23年度に行ってきた研究を継続して行った。具体的には、これまで収集していたものの、まだ読んでいなかった文献・資料を読み進めていった。
次に、他国との比較の観点から日本の金融危機への対応について分析した英語論文を執筆した。6月には、イギリス・エジンバラ大学で行われた、世界金融危機が先進国にもたらした影響およびそれへの各国の政策対応の差異について比較分析を行う国際共同研究のワークショップに出席して、この論文を報告した。この論文は、Oxford University Pressより25年8月に出版予定である(校正済み)。
その論文の執筆・修正が終わってから、日本とアメリカの経済政策決定過程の比較分析に着手した。この成果は24年度中に単著の形でまとめることを予定していた。だが、残念ながら24年度中に完成することはできなかった。そこで、この作業を継続し、25年度中には完成させようと考えている。

現在までの達成度
理由

24年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

24年度が最終年度であるため、記入しない。

  • 研究成果

    (5件)

すべて 2013 2012

すべて 雑誌論文 (4件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 「グレーゾーン金利廃止をめぐる政策過程――「作為過誤」回避から「不作為過誤」回避への転換――(2)」2013

    • 著者名/発表者名
      上川龍之進
    • 雑誌名

      『阪大法学』

      巻: 62巻5号 ページ: 115-154

  • [雑誌論文] 「グレーゾーン金利廃止をめぐる政策過程――「作為過誤」回避から「不作為過誤」回避への転換――(3・完)」2013

    • 著者名/発表者名
      上川龍之進
    • 雑誌名

      『阪大法学』

      巻: 62巻6号 ページ: 51-93

  • [雑誌論文] 「高金利引き下げ運動にみる大企業と市民団体の影響力」2012

    • 著者名/発表者名
      上川龍之進
    • 雑誌名

      『年報政治学2012-II 現代日本の団体政治』

      巻: 63巻2号 ページ: 134-155

  • [雑誌論文] 「グレーゾーン金利廃止をめぐる政策過程――「作為過誤」回避から「不作為過誤」回避への転換――(1)」2012

    • 著者名/発表者名
      上川龍之進
    • 雑誌名

      『阪大法学』

      巻: 62巻2号 ページ: 147-186

  • [図書] Market-Based Banking and the International Financial Crisis.2013

    • 著者名/発表者名
      Iain Hardie and David Howarth eds.
    • 総ページ数
      249
    • 出版者
      Oxford University Press

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公開日: 2014-07-24  

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