| 研究概要 |
本研究は,執政中枢に関する研究の観点を踏まえつつ,わが国の地方政府の調整機構の一般性(形態)と特殊性を明らかにすることを目的としている.具体的には,全体的調整(総合調整)と水平的調整の両面からの観察・分析を行っており,地方政府における条例・計画・予算・人事等に関する調整・決定過程を対象に,全体的調整(総合調整)の観点からは庁議制度,水平的調整の観点からは協議機構を具体的な観察対象におき,分析を進めている.
平成22年度の本研究では,当初の「研究計画書」のもとで,前期には,各個別地方政府における制度上の特性を明らかにすることを目的として,例規集及び各種行政改革関連計画等を中心とした資料収集を実施し,その特性の把握,分析を行った.同調査結果からは,公式・非公式な事案決定手続なかでの,各種会議体の調整機構としての重みを把握することができた.研究成果は,学会における報告,また,同報告を踏まえた論文として取りまとめた.後期では,主に,政令指定都市を中心とした個別自治体での各機構の運用状況観察を目的として,横浜市に対する調査を実施した.同調査では,個別分野別での事案の総合化と選択の過程を把握することができた.同調査結果は,現在,整理,分析を行い,平成23年度内での学会報告等を予定としている.
以上の本年度の研究を通じて,地方政府内における「決定」に至る以前での調整手続に関する基礎的な知見を得ることができた.来年度は,これらの基礎的な研究を継続しつつ,調整機構の一般性と特殊性を明らかにする予定である.
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