| 研究概要 |
本研究は,執政中枢に関する研究の観点を踏まえつつ,わが国の地方政府の調整機構の一般性(形態)と特殊性を明らかにすることを目的としている.具体的には,地方政府内部の全体的調整(総合調整)と水平的調整の両面からの観察・分析を行っており,条例・計画・予算・人事等に関する調整・決定過程を対象としている.より具体的には,全体調整(総合調整)の観点からは庁議制度,水平的調整の観点からは協議機構を観察対象におき,分析を進めている.
平成23年度の本研究では,平成22年度の研究に引き続き,当初の「研究計画書」のもとで,前期には,各個別地方政府における制度上の特性を明らかにすることを目的として,例規集及び各種行政改革関連計画等を中心とした資料収集を実施し,その特性の把握,分析を行った.同調査を通じて,公式・非公式な事案決定手続なかでの,各種会議体の調整機構としての重みと役割を把握することができた.研究成果は,日本公共政策学会での研究報告,そして,同報告を踏まえた論文として取りまとめた.更に,東京都を対象とした人事制度,神奈川県,千代田区などの決定機構に関する論文.著作を公表することができた.
以上の本年度の研究を通じて,地方政府内における「決定」に至る以前での調整手続に関する基礎的な知見を得ることができた.来年度は,これらの基礎的な研究を継続しつつ,調整機構の一般性と特殊性を明らかにする予定である.
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