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アメリカ連邦最高裁判事の指名（1937～2007年）をめぐりその働きかけが新聞記事（New York TimesとLos Angeles Times）において言及された利益団体に関するデータベース作成については、その完成と公開を本研究期間終了までに行えるよう目指したが、ひととおり完成したあとデータを精査するなかでコーディングに修正が必要な部分なども見つかり、海外共同研究者であるチャールズ・キャメロン（プリンストン大学）のもとで学生がこうした作業を行うことになった。そのうえで、このデータを使った論文執筆をキャメロン氏の側でも行っており、最終的に論文が公表されてからデータの公表も行われる見通しである。利益団体関係者へのインタヴューについては、さまざまな質的研究の手法を参考にして試行錯誤しながら進めたため、当初想定していたより進度が遅れることとなった。そのため、本研究の期間終了後も作業を自己資金により継続しており、補完的な追加インタヴューなどを加えてまとめる予定である。利益団体が流したTV広告に関しては、そのデータベースの利用が予想以上に高額であったことから、最終的にその分析を本研究においては断念した。これを代替するひとつのデータとして、利益団体が法廷に提出した陳述書（Amicus Curie）の分析を検討しはじめたが、非常に手間のかかる作業となったため、研究期間中には完成しなかった。（この作業も継続中である。）
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