研究課題
若手研究(B)
1990年代の「第三の波」と称されるFTAが拡散傾向にあるにも関わらず、アジアにおいて日本と韓国はWTOを中心とした多角主義を重視し、FTAに対しては否定的であった。しかし、いまでは両国はFTAに代表される経済地域主義を通商外交の重要な柱にしている。東アジア各国によるさまざまな形でのFTA締結へ向けた動きが錯綜する状況において、特殊な様相を呈する日韓の経験は、どのように位置づけられるのだろうか。このような問題関心に基づいて、本研究では、自由貿易協定(Free Trade Agreement : FTA)をめぐる日本と韓国における意思決定過程の比較研究を行った。特に、日本と韓国が、WTO主導の通商政策からFTA政策への転換を遂げ、交渉過程で生じた障害を克服し締結に至った要因を、国内制度と国内アクターの選好に焦点を当てて、実証分析した。アジア地域統合を進めるうえで不可欠なアクターである日韓のFTA政策分析を通じて、アジア地域統合研究への理論的インプリケーションを模索した。
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アジア太平洋討究
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The Korean Journal of Policy Studies
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