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本研究の目的は、環境税が産業全体の生産性に与える影響についてより詳細に分析するために、企業の生産性に関して異質性を導入し、企業の参入退出を考慮した一般均衡モデルを構築することにある。Melitz(2003)を参考に、産業の生産性に分布関数を導入し、企業生産性の異質性を考慮した内生的成長モデルを導入した。各企業には固定費用がかかるとし、連続的な企業の生産性分布のうち利潤ゼロとなる均衡カットオフポイントを導出、それ以下の生産性を持つ企業は退出することになると仮定した。環境税の導入によって、企業の費用負担が大きくなる場合、その費用をまかなえる生産性の高い企業だけが参入後生産を継続できる。一方、生産費用増加のため生産性の低い企業は退出を余儀なくされる。もし、環境税の導入がカットオフポイントを変化させ、生産性の高い企業の参入と低い企業の退出を促し、産業の生産性分布が高い方へシフトすれば、環境税は産業全体の生産性に正の影響を与える可能性がある。企業の生産性に関して異質性を導入し、企業の参入退出を考慮した一般均衡モデルを構築した。平成22年度はまず、文献レビューを行い、研究のポイントについて再確認した後、ベンチマークとして異質性を導入しない場合について分析し、査読付き論文として提出した。次に、主に時間を考えない静学モデルを構築した。構築上留意した点は、モデルの検証可能性に配慮し、異質性導入に際して出来るだけ簡略化したことにある。
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